熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
諸外国からの農産物の輸入自由化や輸入量拡大の要請が高まる中で、わが国農業の基本的課題は経営規模の拡大でありますが、それはきわめて困難な問題であり、また限界があります。したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。
諸外国からの農産物の輸入自由化や輸入量拡大の要請が高まる中で、わが国農業の基本的課題は経営規模の拡大でありますが、それはきわめて困難な問題であり、また限界があります。したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。
わが国は、エネルギーの約七〇％を石油に依存し、その九〇％以上を海外から輸入しています。しかも、その輸入先は、イラン・イラク紛争で政情不安な中近東に偏っています。今後、一時的な石油の需給緩和はあっても、長期的には石油の確保はますますむずかしくなることが予想されます。
わが国の畜産は、御説のとおり、できるだけ輸入飼料の依存度を低めて飼料の自給率を向上させることが最大の課題であると考えております。県内の粗飼料作付面積は、この十年間で年率三・九％の伸びを示しまして二万六千七百ヘクタールとなっております。
ちょっと所見を述べさせていただきたいと思いますが、特に郷土教育についてでございますけれども、もちろんわが国にも、また西欧諸国あるいは世界じゅうどこでもそうだと思いますけれども、広場ですとか、あるいは学校の校庭、いろいろなところに先人、偉人、哲人の銅像が建っているわけであります。何のために建っているのか。
もちろん、わが国は自由化輸入枠拡大は絶対に阻止しなければなりません。貿易摩擦の種は工業でございます。昨年一年間の貿易インバランスは、対米で百三十四億ドル、対ＥＣで百三億ドルになっております。この不均衡は農産物貿易でもたらされたものでなくて、わが国の農産物貿易は逆に百四十億ドルという世界最大の入超国となっております。
わが国の食糧をめぐる情勢は、二年続きの冷災害で米の需給が逼迫する事態に直面しており、他方、農産物の国際需給は近年不安定な様相を深め、長期的に見て楽観を許さないものがあるので、食糧、農業基本政策並びに米穀政策の確立と、昭和五十七年産米の政府買い入れ価格について、その要求実現のため御高配をお願いしたいというものであります。 以上、二件の陳情につきましては、前向きで検討の上善処することといたしました。
「わが国では、世界に先駆けて人口減少が進行しており、今後少なからぬ自治体が存亡の淵に立たされる。ＧＤＰ二〇〇％に上る財政赤字を積み重ね、量的金融緩和を続けながらも、経済は長期的停滞から脱却することができない。過去三十年、経済成長を続けてきた諸外国に比べ、わが国の相対的な地盤沈下は著しい。」。この文章は、本年六月十九日に発足した令和国民会議、通称令和臨調の発足趣意書の一節です。
「20世紀の一時期、わが国は朝鮮を植民地として支配した。また、先の大戦のさなか、政府の労務動員計画により、多くの朝鮮人が全国の鉱山や軍需工場などに動員され、この群馬の地においても、事故や過労などで尊い命を失った人も少なくなかった。21世紀を迎えたいま、私たちは、かつてわが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する。
そういった観点からも、わが国の歴史や伝統文化をしっかりとこの公設日本語学校で学んでいただきながら、同時に私たち日本国民にとっても改めて日本語や伝統文化を大切にしていく、共に学んでいく姿勢が重要であると考えます。
厚生労働省のホームページには、「わが国で未承認の経口妊娠中絶薬に関する注意喚起」というページがございます。そこには経口妊娠中絶薬の服用後に注意すべき症状として、「（一）膣からの多量出血（約百人に一人の割合で、重度の出血のために手術を要する場合がある。）」、「（二）腹痛、吐き気、おう吐等（重篤な感染症、その他重大な問題の兆候の可能性がある。）」
日本銀行による７月の経済・物価情勢の展望レポートにおいて、わが国の景気は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、持ち直している、海外経済は総じてみれば回復しているといった内容が示されました。
わが国と海との歴史的、文化的および経済・社会的な関わりならびに海の日制定の歴史的経緯等を踏まえ、国民が海の大切さを理解し、その恩恵に感謝し、海の安全および環境保全について思いを馳せる機会とするためにも、「海の日」を当初の七月二十日に固定化することを要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
わが国と海との歴史的、文化的および経済・社会的な関わりならびに海の日制定の歴史的経緯等を踏まえ、国民が海の大切さを理解し、その恩恵に感謝し、海の安全および環境保全について思いを馳せる機会とするためにも、「海の日」を当初の七月二十日に固定化することを要望する。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
その結 果、家計の状況や住居地等により子どもたちの教育機会に格差が生じており、そのこ とが、わが国の貴重な人的資源の損失・逸失にもつながっている。
一旦原発事故が起これば「国土の広範な地域や国民全体にも甚大な被害を及ぼし、地域の社会的・経済的コミュニティーの崩壊や喪失を生じ、ひいてはわが国そのものの崩壊につながりかねない」とした判決文を首相は真摯に受け止めるべきである。 よって、以上の理由から、国に対して岸田首相による原発の新増設・再稼働検討指示の白紙撤回を強く求める。
子どもの権利条約批准から約３０年、この間政府は、条約が掲げた「こどもの最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」の４原則を軽視し、現行法体制を変える必要はないとの立場を一貫して取り続け、一方、国連子どもの権利委員会からは、わが国に対し、度重なる勧告が行われている。
この理念の下に諸外国では政治分野における女性の参画が進み、国会及び地方議会ともに女性議員が増加を続けているにも関わらず、わが国では未だ議会の場に女性の姿は少なく、諸外国との格差は広がるばかりである。
四面環海のわが国にとって船舶輸送は作戦の重要な一部をなし、船舶なくして作戦は成立しえなかった。船舶の喪失量が増大するにつれ、作戦は暫時手足をもがれ、国内の生産・活動・戦力を喪失し、ついに足腰の立たないまでにうちのめされてしまった。兵器生産資源及び食糧の乏しいわが国がこのような大戦争に突入するにあたりては、かかる事態に遭遇するの可能性について十分胸算用に入れておかねばならぬ重大事項であった。
脊柱側弯症等を発見する脊柱・胸郭の検診は、成長期における重要な検診項目であ り、わが国では、１９５８年から学校の定期健康診断の必須項目とされ、検査が行わ れているものの、自治体における実施体制が統一されておらず、地域差が発生してお り、視触検査では客観的な根拠に基づく、正確で均質なものとなっていないと言われ ている。